民事再生を地方裁判所に申し立てると、借金の返済はストップします。そして、債務の総額の２０％（上限が３００万円）か、１００万円のどちらか多い方を原則として３年の分割で支払うことになります。

この返済が滞り無く終われば残りの債務はすべて免除になります。しかし、マイホームのローンは減額されません。ですので、マイホームのローンで生活が苦しい方には向きません。

特定調停が成立すると、確定判決と同じ効力が認められています。ですので、特定調停後に支払いが遅れると、債権者は提訴することなく、給与の差し押さえが出来ます。

破産者名簿と官報に掲載

自己破産をすると、親兄弟、家族や近所にその事実を知られる心配はまずありません。しかし、破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されますが、これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。また、破産手続開始決定は官報に掲載されますが、一般人が官報などを見ることはありませんし、裁判所から勤務先に連絡がいくようなこともありません。

信用情報機関に載る

信用情報機関に事故情報として約7年間登録されるので自分名義の借金や住宅ローンができなくなります。クレジットカードも持てません。これは、債務者を守るためでもあります。銀行のキャッシュカードなどは作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。

保証人への取り立て

自己破産をして免責されたとしても、それは保証人には関係ありません。ですので、債務者の他に保証人・連帯保証人がいるのであれば、今度はそちらが借金を支払わなくてはいけません。保証人に迷惑はかけられないといって自己破産を躊躇しても何の解決にもなりません。ですので、保証人がいる場合は自己破産する前に素直に話し、相談してください。

職業資格の制限

金融機関の外交員・税理士・弁護士・司法書士・国家公安員会などの資格や職業など退任理由になります。 ただし、免責が認められれば復権します。 職業以外は遺言執行者・後見人・保証人になれません。

マイホームは売却

自己破産をすれば、マイホームは処分されますので、どうしてもマイホームを手放さずに債務整理を行いたいと考えている方は個人再生の利用を検討する必要があります（但し、厳しい要件があります）。自己破産を申立てからといって、直ちに引越しをしなければならないということではなく、破産管財人が住宅を処分するまでの数ヶ月間は従来どおり住み続けることができます。マイホームなどの資産がない場合や破産手続きの費用すら用意できない場合、破産手続きを進める意味がないので、こういう場合は破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選任することなく破産手続きを終結してしまいます。これを同時廃止と言い自己破産申立ての９０％以上が同時破産廃止になっています。

自己破産には世間で思われているほどの不利益があるわけではありません。 なぜなら自己破産は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度だからです。簡単に言うと、借金を無しにして、立ち直るチャンスを国が与える制度を自己破産と言います。

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

自己破産と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかなどと想像される方もいますが、実際にはまったくそんなことはありません。

安易な考えで自己破産することは許されませんが、毎日、消費者金融などの借金の取立てなども苦しみ、返済が出来ない、返済しても利子分だけでまったく元本が減らない状況を続けても一向に生活はよくなりません。自己破産を弁護士や司法書士にお願いした即日から取立てはなくなり、裁判所で認められれば人生を再出発することが出来ます。

しかし、費用がない、という場合も（私がそうでした）、弁護士が無料で相談にのってくれることがほとんどです。まず悩まないで相談しましょう。費用は後でローンなどで払えるところがほとんどです。

信用情報機関に事故情報として約7年間登録されるので自分名義の借金や住宅ローンができなくなります。クレジットカードも作れません。これは、債務者を守るためでもあります。銀行のキャッシュカードなどは作れるので金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。

任意整理を行えば5年くらいの支払いになるでしょうから、借金が出来なくなることは当たり前といったら当たり前です。その間に借金してしまったら何の意味もなくなってしまいます。

残元金以上の減額は見込めない

元金自体のカットにはなりませんので、毎月の支払額としては民事再生ほど減額はされません。

弁護士に依頼すると費用がかかる

任意整理は自分で行うのは難しいので、弁護士に依頼する費用が必要になります。

毎月の返済

弁護士に依頼した場合には、その時点より債務総額を確定させる和解成立まで返済する必要が無くなります。ただし、一般的には和解成立前より、司法書士事務所・弁護士事務所に対し返済原資のストックとして、無理のない一定額の振込みを求められる場合が通常です。

借金の取立て

任意整理を弁護士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、消費者金融などの取立てがなくなる。

将来利息の免除

任意整理による貸金業者との和解は、すべて将来利息を免除となります。

元本の減額

利息制限法超過利息の支払をしている場合には、利息制限法で定められた約18％の利率で引き直し計算により残元本の減額になります。

過払い金の返還

一般的に7年以上の利息制限法超過利息を取っている貸金業者との取引が長期に渡る場合には、利息制限法引き直し計算（約18％）によって、残元本以上の返済をしている場合があります。多くの場合には支払い過ぎの過払い金の返還を求めることが出来ます。

手続き

交渉などは全て弁護士が手続きを行うため、生活に支障がありません。

社会的地位

任意整理などの債務整理を行ったからといって、戸籍などどこにも記されることはなく、家族、会社などに知られることはありません。

任意整理をすると、法律で認められた利率（約 18％）で、今までの取引を計算し直し、債務額を確定し、さらに、これからの利息を全てカットした上で、３～５年間の分割弁済にする和解契約を行います。このうち、減額された10％～30％を報酬として支払います。この手続きの特徴は、弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができる手続きであるということです。

消費者金融の付き合いが長い方は、金利を計算し直すとお金が返ってくる場合があります。

交渉自体は債務者本人ができない事はありません。しかし、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。結果として、消費者金融・クレジット業者のいいなりの和解になってしまいかねないのです。任意整理において、弁護士・（認定）司法書士に依頼し、手続きが開始され「受任通知（債務整理の依頼を受けたという通知）」という書類が債権者に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。